調停離婚に関する基礎知識をまとめました

いくら仲の良い夫婦でも、様々な理由により離婚をしてしまうことはあります。当然、結婚する際には離婚することなど考えている人はいませんから、離婚という現実の前に感情的になったり落ち込んだりする人も少なくありません。逆に、平常心でいる事の方が難しいと言えます。離婚するとなると、親権や財産分与など、様々な事項を決めていかなければなりませんが、こういった精神状態では、話し合いが前に進まないことが多く、時間ばかり経過してしまいます。また、協議が長引けば長引くほど、精神的なダメージも大きくなりますから、当事者同士ではなく調停離婚を選ぶことも有効な手段です。調停は家庭裁判所で行われますが、第三者である調停委員が、夫婦別々に聴取を行い、公平な立場で調停案が示されますので、離婚に向けた条件を受け入れやすいメリットがあります。

調停離婚を行うための申立と調停の流れ

調停離婚を行うためには、まず、裁判所に申立を行わなければなりません。申立に必要な書類は裁判所から直接入手するか、ホームページからダウンロードすることで入手できますので、必要事項を記入して裁判所に提出します。裁判所は、申立内容を確認し不備がなければ、相手方に申し立てられたこと併せて呼出状が通知されます。ここから、実質的な調停が始まるわけですが、この間、相手方との接触は制限されていませんから、相手方から条件を譲歩して来たり、話し合いに応じたいとの申出があった場合は、それに応じることは問題ありません。調停は家庭裁判所等で、夫婦別々に呼び出され、裁判所に指名された調停委員が、双方から離婚に至った経緯や離婚に向けて希望する条件などをヒアリングする形で進められていきます。

調停離婚を有利に進めるために必要なこと

家庭裁判所におけるヒアリングの回数に定められたものはなく、双方が納得できれば1~3回程度で調停案が示される場合もあれば、10回程度ヒアリングを重ねる場合もあります。無駄に引き延ばすことは裁判所も嫌いますので、4~5回程度を目安にすると良いでしょう。一定のヒアリングが終了後、調停委員から調停案が提示され、納得できれば離婚が成立しますし、納得できなければ訴訟になることが殆どです。調停を有利に進めていくためには、離婚に至った経緯における客観的な資料を数多く用意することと、終始冷静に対応することです。調停委員は、夫婦それぞれの本音を聞き出すために、敢えて感情的になりやすい質問をぶつけてくることもありますが、漢書的になればなる程、不利に働いてしまいます。離婚を新しい人生に向けてのステップだと前向きにとらえて調停に臨むことが大切なのです。

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