他人に聞きにくい調停離婚について

離婚は夫婦二人の話し合いで決定することが出来る場合もあれば、話し合いが上手く進まず、決着がなかなかつかないということもあります。そのような状態を長く続けることは、それぞれにとって、メリットは少ないと言えるでしょう。そこで、そのような時に行なわれるのが、調停離婚です。これは、家庭裁判所に申し立てを行う必要のある手続きであり、第三者である調停委員が両者の間に入り、仲介役としてお互いの関係を調整するというものです。調停委員はあくまでも中立の立場であり、その下で夫婦が話し合いを行います。第三者を仲介することにより、冷静かつスムーズに話し合いを進めることが出来るというメリットがあります。どの程度の期間で決着がつくのかは、それぞれの状況により異なりますが、半年程度という事が多いようです。

まず、最初に行うべき手続きについて

調停離婚をするためには、裁判所に申立書を提出する必要があります。申し立てをするために必要となるものとは、提出するための申立書・申立人の印鑑、申立人と相手方の戸籍謄本、状況によっては、年金の情報通知書などが必要となる場合もあります。申し立てをする場合には、弁護士などの法律の専門家に依頼する場合と、自身で行う場合がありますが、自身で行うという場合には、申し立ての際に収入印紙代と郵便切手代が必要となります。代理人として弁護士に手続きを依頼したほうが良いのかどうかは、それぞれの状況により異なりますが、約半数の人は弁護士に依頼しているという調査結果もあります。弁護士に依頼するという場合には、別途費用が必要となりますので、あらかじめどの程度の費用が必要となるのかを確認するようにしましょう。

早期に決着させるためのポイント

調停離婚を早期に決着させたいという場合には、しっかりと自身の意見を主張するということはもちろんですが、落とし所を見付けるようにすることも大切になります。また、その主張をするに至った証拠等がある場合には、提出をするようにしましょう。例えば、相手の浮気や不倫が離婚の原因であるという場合には、その証拠となるような写真やメールなどのやり取りを記録した画像、暴力などを受けたのであれば医師の診断書などが挙げられます。このような証拠を提出することにより、調停委員に対して良い印象を持たせることが出来ます。伝えたいことなどがあれば、メモなどに記録しておくと、いざ、主張するという時に伝え忘れるという事がありませんし、メモを確認することで、冷静に話をすることが出来るでしょう。