調停離婚に関する疑問質問に答えます

かつて離婚と言えば、協議離婚が一般的でしたが、最近では調停や裁判に委ねる人も少なくありません。というのも、以前は離婚件数も少ないことから、世間体を気にするあまり、その条件に納得できなくても同意してしまう人が多かったのです。しかしながら、ここ数年で離婚件数が増えてきたことにより、世間体を気にすることもなくなり、条件に納得して離婚したいという人が増えてきたのです。そのため、当初は夫婦間で協議するものの、当事者間では感情的になることも多く、時間ばかり経過して解決することができないため、第三者に判断を委ねることになるのです。しかしながら、大半の人が調停や裁判を経験したことがありませんから、多くの疑問を抱えているのが実態であり、調停に踏み切れない人も少なくないのが実情なのです。

調停離婚に必要な費用と弁護士の必要性

調停離婚を申し立てる場合、費用に関する不安を持っている人も少なくありません。調停は裁判所に申し立て、裁判所が指名する調停委員によって進められますが、ここにかかる費用としては、収入印紙と切手代のみで、その費用は5000円程度になります。申立書の記入事態は難しいものではありませんから、個人でも十分に対応できるものです。しかしながら、調停におけるやり取りは、調停委員から提示される調停案や、その後の裁判に大きな影響を与えるものですから、この時点で弁護士を依頼する人も少なくありません。また、当方が依頼しなくとも、相手方が弁護士を依頼した場合、対抗措置として弁護士を依頼せざるを得なくなります。この場合は費用が必要となり、案件の内容にもよりますが、20万円から30万円程度が必要となります。

調停離婚にかかる期間と裁判離婚となる理由

調停離婚を検討する場合、その期間も気になるところです。調停を行っている期間は、少なからず心身ともダメージを受けるものですから、できる限り短期間で決着をつけたいと誰もが思うものです。調停は、申立書を提出後、相手に呼出状が通知されるところから始まります。調停は月1回のペースで、裁判所で夫婦別々に調停委員が、双方から提出された資料に基づき、ヒアリングを行う形で進められます。調停は、一般的には2~3回で調停案が示されることになりますが、解決策が見いだせない場合、稀ではありますが10回程度続く場合もあります。したがって、調停にかかる期間は3か月から10か月ということになります。因みに調停委員から示された調停案に納得できない場合は、離婚が成立せず、裁判離婚に移行することになりますが、裁判となると半年から1年の期間が必要となります。