調停離婚の一連の流れを理解しよう

離婚の形には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つがあり、日本においては約9割が当事者間の話合による協議離婚で行われています。しかし、当事者間で話合が付かない場合には第三者を交えて解決を図ることになり、この場合、裁判所を活用した調停離婚を行うことになります。離婚問題で理解が必要なのは、最初に調停による方法から始まることがあり、通常案件のような、いきなり裁判を行うことができない点があります。調停は、自分でも行うことができ、申立には、夫婦関係調停調書申立書、申立人の印鑑、申立人の戸籍謄本、相手方の戸籍謄本、年金分割等があれば分割のために情報通知書が必要になります。また、費用に関しては、収入印紙代1,200円と郵便切手代として800円程度が必要になります。

調停はどのような流れで進められるのか

調停申立は、原則、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に行うことになります。最初に家庭裁判所から初回期日についての調整のための連絡があり、家庭裁判所と日程調整を行った後に第1回の調停期日が決定されます。その後、期日通知書の到着、第1回の調停へと移行することになります。タイムスケジュールとしては、概ね、申立を行ってから通知書到着まで2週間程度、第1回の調停まで1ヵ月程度かかり、各家庭裁判所によっても違いがあります。調停に臨む場合には、期日通知書、印鑑、身分証明書は忘れずに持参をする必要があり、大切な点として、万が一急用等で行けなくなった場合には担当書記官に、必ず連絡を入れることがあります。調停では、裁判所に到着をしたら待合室で待機をし、呼出しを受けてから調停室に入室をすることになります。まず申立人から先に呼出しが行われ、ここでは、裁判官1名と、原則、男女各1名による調停員2名が対応をします。申立人からの聞取りが終了すれば次に相手方が呼び出され、第1回の調停は終了となります。

調停離婚の活用で知っておきたいこと

調停は、1回で成立すれば問題はありませんが、双方の折り合いがつかない場合には複数回行われることも珍しくなく、それでも不調となった場合には次のステージに進むことになります。この場合、審判離婚、裁判離婚、再度の話合による方法の3つがありますが、通常は裁判が選ばれ、解決が図られています。利用する場合にはメリット、デメリットを理解しておく必要があり、まず、メリットしては、調停調書が裁判判決と同等の効力を持つこと、費用が少額で済むこと、第三者を通すために双方の歩み寄りがしやすいこと、裁判所を利用するために安心できるなどがあります。一方デメリットには、原則、相手方の住所地に出向く必要があることや、申立書記入が面倒なこと、調停成立までに時間がかかることがあり、期日に関しても相手方の都合に合わせたり、平日に行われるために、仕事がある場合などでは会社への対応も必要になります。